2017年成立の銀行法改正によって金融機関の体制整備が努力義務となった「オープンAPI」。これを受け、金融機関の口座残高や入出金明細を「スクレイピング方式」によって取得してきた電子決済等代行業者は、「API接続」に切り替える契約締結を進めてきた。今年5月末の契約締結の期限は、新型コロナウイルスの影響を考慮し、9月末に延期されたが、各社おおむね契約を終えているようだ。API連携を起点にどのような金融サービスが誕生するのか。金融庁でAPIの普及に取り組み、現職で金融機関との契約交渉を進めてきた、マネーフォワード執行役員の神田潤一氏に話を聞いた。（編集部）