特集日本経済「復活」の処方箋 

新しい消費のかたちが日本経済を強くする

コロナを「正しく恐れ」、意識と行動の転換を

内閣府 大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当) /江崎 禎英

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新型コロナウイルスに対し、「感染したら大変なことになる」という意識が広がり、毎日発表される感染者数に国民の行動が左右されている。重症化リスクが高くない人は、本来であれば通常の経済活動ができるはずだが、必要以上に経済がシュリンクしている。新型コロナウイルスへの理解を深め、「正しく恐れ」、感染対策と経済活動を結び付けることが景気回復のカギとなる。テレワークやオンライン授業などニューノーマルへのシフトや、コロナ禍で生まれた「新しい消費のかたち」は、コロナ後の日本経済を強くするチャンスとなる。

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えさき よしひで
89年東京大学教養学部国際関係論卒、通商産業省入省。91年大蔵省に出向し金融制度改革に携わる。96年英国留学後、EU・欧州委員会に勤務。帰国後、IT政策、エネルギー政策などを担当。13年から健康・医療政策に携わり、経済産業省、厚生労働省、内閣官房のポストを併任。20年7月から現職。著書に『社会は変えられる─世界が憧れる日本へ─』(国書刊行会)がある。