解説

指定金問題を克服し、地銀と地公体は協働を

連携による地域経済の付加価値創出がカギ

野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長 /江夏 あかね

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地方公共団体と地方銀行は、半世紀の歴史を有する指定金融機関制度等を通じて深い関係を築いており、地域経済社会にとって互いに不可欠な存在だ。しかし、金融市場環境や地域経済社会の構造が移り変わるなか、その関係はかつてなく厳しいものになりつつある。双方が連携するメリットを感じ、持続的な関係を築くためには、地域を巡る問題意識の共有、経済合理性の確保、域内の付加価値を創出する取り組みといった協働がカギになろう。

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えなつ あかね
オックスフォード大学経営大学院修了、博士(経済学、埼玉大学)。ゴールドマンサックス証券、日興シティグループ証券などを経て、12年から現職。政府、地方公共団体等の委員を歴任。著書に『地方債投資ハンドブック』(単著)、『地方債の格付けとクレジット』(単著)、『サステナブルファイナンスの時代─ESG/SDGsと債券市場』(共著)などがある。