解説

ポストコロナに向け、地域金融機関が目指すべき道

デジタル化と企業改革で危機を好機に

経営共創基盤 CEO /冨山 和彦

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コロナショックは、金融危機を引き起こし、地域金融機関の存立基盤を大きく揺るがす危険性がある。しかし、一方で地域金融機関にとって、地域経済の持続性と自らの事業基盤を強化する機会にもなり得る。ピンチをチャンスに変える発想で、今こそ攻めの経営へとかじを切る契機が訪れている。そのカギは、CX(コーポレートトランスフォーメーション)と、DX(デジタルトランスフォーメーション)である。

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とやま かずひこ
東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、03年に産業再生機構設立に参画し、COO就任。解散後、07年にIGPIを設立。パナソニック社外取締役、東京電力ホールディングス社外取締役。