日本の証券会社や資産運用会社は、株式売買委託手数料の無料化や投信運用報酬の引き下げ圧力など、従来型ビジネスの利潤が失われようとしている。ビジネスとして成り立たなくなることへの危機意識も高まりつつあり、事業モデルの転換が急がれる。どのような事業モデルの転換が望ましいのか──。欧米では一般的な資産運用業界の事業支援プラットフォーマー事業を日本で初めて手掛けた、日本資産運用基盤グループの大原啓一社長に話を聞いた。（編集部）