インタビュー

リテール金融業界は「利潤消滅」前に事業モデルの転換を図れ

共通基盤の提供で資産運用アドバイス事業への転換を支援

日本資産運用基盤グループ 社長 / 大原 啓一

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日本の証券会社や資産運用会社は、株式売買委託手数料の無料化や投信運用報酬の引き下げ圧力など、従来型ビジネスの利潤が失われようとしている。ビジネスとして成り立たなくなることへの危機意識も高まりつつあり、事業モデルの転換が急がれる。どのような事業モデルの転換が望ましいのか──。欧米では一般的な資産運用業界の事業支援プラットフォーマー事業を日本で初めて手掛けた、日本資産運用基盤グループの大原啓一社長に話を聞いた。(編集部)

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おおはら けいいち
03年東京大学法学部卒業。10年7月ロンドンビジネススクール金融学修士課程修了。野村資本市場研究所を経て、04年7月から15年3月まで興銀第一ライフ・アセットマネジメント(現アセットマネジメントOne)の東京・ロンドンオフィスで事業・商品開発業務に従事。15年8月にマネックス・セゾン・バンガード投資顧問を創業し、17年9月まで同社代表取締役社長。18年5月から現職。

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