立正大学 経済学部 教授 /池尾 和人
特集本当に実践すべき経済対策
感染状況を医療許容度以下に収める前提の下、極力、経済活動制限を緩和すべきだ。その際、ウイルスの特性を踏まえれば、第2波、第3波の感染拡大は起こり得る。しかし、感染抑制策が長引けば、経済は取り返しのつかない状態になりかねない。「感染の最終的終息には一定の感染拡大が必要」という政治的に不都合な真実を直視すべきだ。コロナショックはサプライ（供給）サイドショックであり、企業が事業継続に必要な現金給付や減税、企業の支払能力を支える信用補完等の財政政策が必要だ。逆に、生産回復に先行した需要刺激策は特定品目の物価上昇を招きかねない。
いけお かずひと
75年京都大学経済学部卒。岡山大学経済学部助教授、京都大学経済学部助教授、慶應義塾大学経済学部助教授、同教授を経て、18年4月から現職。01年から11年まで金融庁金融審議会委員、現在は財政制度等審議会財政投融資分科会会長を務める。京都大学経済学博士。
掲載号 /週刊金融財政事情 2020年5月4日号
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