解説シリーズ 攻防 新型ウイルス危機 第4回

緊急事態宣言で日本の年間実質GDPは24兆円減

流行長期化で41兆円減のリスクシナリオも

大和総研 シニアエコノミスト /神田 慶司

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため不要不急の外出の自粛などが行われているが、緊急事態宣言の影響を含め、日本の個人消費は6月までに8兆円近く抑制されるとみられる。輸出やインバウンド消費の減少といった外需の悪化も考慮すると、6月までに世界で感染拡大が収束すると想定しても、年間実質GDPは24兆円ほど減少する見込みだ。流行が長期化すれば41兆円ほどの減少が見込まれ、日本経済はリーマンショック時以上の打撃を受けることになろう。

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かんだ けいじ
一橋大学経済学部卒、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部などを経て、現在は経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、参議院企画調整室客員調査員を務める。主な著書は『この1冊でわかる世界経済の新常識2020』(19年11月、共著)、『明解日本の財政入門』(16年10月、共著)など。