政府が2018年1月にモデル就業規則を改定し、副業・兼業を「原則禁止」から「原則自由」としたことで、副業・兼業を容認する企業が増えている。従来は制度導入に消極的と思われていた金融機関においても、副業・兼業制度を導入する動きが広まってきた。社員の多様な働き方を受け入れる仕組みを整備することで、職場の魅力を高めたり、社員の成長を促したりすることが狙いだ。