事業承継時の二重保証の解消をはじめとする個人保証の見直しが、政府の重要方針になっている。金融界は4月に適用開始する経営者保証ガイドラインの「特則」の下で、個人保証からの脱却をさらに進めていくことになる。折しも同じく4月に施行される改正債権法に基づき、第三者保証の実務も大きく変わるタイミングだ。すでに2014年に始動した経営者保証ガイドラインの柔軟な運用による無保証での融資への取り組みも広がりつつある一方、従前どおりの保証の意義を説く声もある。新時代における個人保証の姿とは。