自民党 衆議院議員 /伊藤 達也
中国が検討しているデジタル人民元は、現金流通コストの削減や脱税行為の防止など国内問題への対応が一義的な狙いだ。デジタル化しただけで国際通貨としての信認が高まるわけではなく、「デジタル人民元の基軸通貨化」という過度な脅威論は杞憂と考える。ただし、中銀デジタル通貨の技術標準を中国に先に握られることは、日本や各国にとって潜在的な脅威となる。国際協調の下で中銀デジタル通貨の技術標準を構築すべきだ。
掲載号 /週刊金融財政事情 2020年3月9日号
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