金融庁は昨年8月、2019事務年度の金融行政方針の中で、「将来にわたる規律付け・インセンティブ付与のための預金保険料率」として可変料率の導入に向けた検討を行う意向を示した。この点に関して、「統合や合併で経営基盤を充実させる地銀は料率が下がる仕組みにして、再編を促す」として地銀再編に関連付けられた報道もなされたこともあり、世間の注目を集めることとなった。本稿では、日本の預金保険制度に可変料率を導入する際の論点を整理する。