特集トランプリスクと向き合う「2020」

“異状事態”のもと、外交・安全保障は一段と不鮮明に

米国が「ディール」成立を優先させた場合、日本がネガティブな影響を受ける可能性

キヤノングローバル 戦略研究所 主任研究員 /辰巳 由紀

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2020年は、トランプ大統領が再選に向けた活動を活発化させることになるが、年明け早々は、大統領選予備選とトランプ大統領自身の「ウクライナ疑惑」に基づく弾劾裁判が並行して行われる。弾劾裁判中に選挙戦を戦う現職大統領という構図は、未曽有の事態だ。こうした状況の中で、今年のトランプ政権の外交・安全保障政策は大統領選挙の動向と絡み合い、ますます不透明性を増すことになるだろう。

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たつみ ゆき
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。東京生まれ。国際基督教大学卒業後、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号取得。在米日本国大使館専門調査員、戦略国際問題研究所(CSIS)研究員などを経て18年から米国ワシントンDCのシンクタンク、スティムソン・センターの東アジア共同部長。12年からキヤノングローバル戦略研究所主任研究員を兼任。専門は日本の防衛政策、日本の国内政治、日米安全保障関係、米国の対アジア安全保障政策。ワシントン在住。