「今回の問題は郵政グループにとって創立以来最大の危機だと受け止めている」。1月6日午前、日本郵政グループの役員らを前に日本郵政の社長として年頭の挨拶に立ったのは、増田寛也元総務相だった。官邸主導による「緊急登板」を受けるかたちで社長に就任したが、40万人超の職員を抱える巨大企業のトップとして手腕を発揮できるかは未知数。民営化に向けた株式売却のエクイティストーリーと、ユニバーサルサービスを維持するための収益獲得の道筋をどう描き直すのか。