金融庁が公表し、パブリック・コメントに付した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」（「ガイドライン（案）」）は、金融機関の実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築を促すため、リスクベース・アプローチの内容を明らかにするとともに、経営陣の関与、他のリスク管理でも用いられている「三つの防衛線」に基づくガバナンス（3線管理）、グローバルに展開する金融機関への視点、官民連携等をあげている。