解説

MiFID IIが求める手数料分離への実務対応

米国証券取引委員会がレターを、欧州委員会がFAQを公表

有限責任あずさ監査法人 金融事業部 テクニカル・ディレクター(公認会計士) /加藤 俊治

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投資家保護のため、取引執行手数料とリサーチ費用の分離による手数料の透明化を求めるMiFIDII(欧州第2次金融商品市場指令)の施行日が2018年1月3日に迫っている。これに関連し、米国証券取引委員会(SEC)と欧州委員会(EC)が10月26日、指針を公表した。ECは第三国のブローカー・ディーラーに(BD)もリサーチ費用の明確化を求め、SECはMiFIDIIに応じた法改正の検討も示唆している。

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かとう しゅんじ
早稲田大学政治経済学部政治学科卒。都市銀行勤務を経て、99年朝日監査法人(現あずさ監査法人)に入所。金融事業部にて各種金融規制等に関するアドバイザリーサービスに従事。