特集押さえておきたい仮想通貨の論点

消費者が安心して仮想通貨を売買・利用するための要件

価格ボラティリティへの対処や分散投資の実現などを進めよ

マネーフォワード 取締役 兼 Fintech研究所長 /瀧 俊雄

執行役員 渉外・事業開発担当 /神田 潤一

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わが国における仮想通貨を巡る制度整備は、本年施行の改正資金決済法を契機として大きく進展し、先進国のなかでも先駆的な取組みが実現した状態にある。とはいえ、仮想通貨には価格の乱高下や決済のファイナリティなどに関する課題があり、技術革新による課題解決にはまだ時間を要するとみられている。本稿では、消費者が安心して仮想通貨を売買・利用できるゴールイメージを明らかにし、わが国が仮想通貨活用の国際的なフロンティアに立つための要件を提示する。

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たき としお
04年慶應義塾大学経済学部卒。野村資本市場研究所、野村ホールディングス経営企画部を経て、12年マネーフォワード設立に参画。金融庁「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」委員。米スタンフォード大学MBA。

かんだ じゅんいち
94年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。金融機構局等を経て、15年8月から金融庁総務企画局信用制度参事官室企画官として、フィンテックに関連する調査・政策企画に従事。17年9月にマネーフォワードに入社、12月から現職。米イェール大学大学院修士。