金融機能早期健全化法などの経験を経て、2004年に金融機能強化法が制定された。これまで3回の大きな改正があり、金融経済環境の変化に対応して、「破綻の回避手段」というよりも「地域経済や中小企業の支援の充実を促す手段」として運用されるようになってきた。したがって、事業モデルの転換を進めている注入先に対しては短期的数値目標による規律付けを緩和するのは妥当であろう。一方で、改革の意欲のない先については厳しく臨むべきである。