金融機能強化法に基づき公的資金を受け入れている地域銀行のなかには、金融仲介の取組みにおける好事例とされる銀行もあるが、収益環境は総じて厳しい。金融庁では利益剰余金の積上りと顧客本位のビジネスモデルの構築の状況をにらみつつ、経営強化計画で求められているコア業務純益の改善等について、弾力的に対応することも想定している。一方、同法を巡ってモラルハザードの懸念もくすぶるなか、金融機関の「退出」に関する制度・監督のあり方について金融庁が検討に乗り出した。