野村総合研究所が2016年10月に公表した資料によると、国内11業界の主要企業が14年度に発行したポイント・マイレージの最少発行額は8495億円と推計され、2年度には約1兆1000億円に達すると見込まれている。金融機関は、ポイント・サービスを通じた顧客の囲込みや販売促進、広告宣伝等の施策に取り組む以外に、ポイント関連ビジネスとの協働を行う可能性も視野に入る。本稿では、金融機関によるさまざまなポイント活用について法的な考察を行う。