2017年6月に開催された株主総会は、5月に改訂された日本版スチュワードシップ・コード（SSコード）において、「コンプライ・オア・エクスプレイン」ベースで機関投資家に対し個別企業、個別議案ベースでの議決権行使結果の開示が求められることになり、注目度がこれまで以上に高くなった。本稿では、機関投資家による議決権行使結果の個別開示の初年度を総括し、今後の注目点について述べたい。