シェアエコの経済規模が急拡大するなか、①恒久的施設のない外国のプラットフォーム企業（シェア事業者）に対して法人税課税が及ばない、②一部のシェア事業者においてサービス提供者・利用者への消費税に関する説明に不備がみられる、③サービス提供者の正確な所得把握が困難──といった課税問題が生じている。デジタル経済と税制という観点から、新たな経済発展の芽を摘まないように留意しつつ、公平で効率的な税制を構築するバランスのとれた対応が求められる。