海外では、非財務情報の開示を企業に求める投資家やNGOなどのステークホルダーからの圧力が高まっている。とくに金融安定理事会の「気候関連財務情報タスクフォース」による報告書最終版が今年6月に公表され、足もとでは環境関連情報の開示要求が強まりつつある。金融機関はステークホルダーを主眼においた企業価値向上施策の一環として、環境関連情報開示の意義を見極め、経営戦略に反映させていくことが期待される。