特集総仕上げの金融行政改革

金融庁設置の経緯から考える組織改革の意義

全体の方向性は歓迎されるが、金融庁自身の「ガバナンス強化」にも留意を

西村あさひ法律事務所 弁護士/東京大学大学院 客員教授 /松尾 直彦

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金融庁は2001年1月から「総務企画局」「検査局」「監督局」の3局体制を敷いてきたが、金融庁が17年8月31日に公表した18年度の機構・定員要求では、「検査局」を廃止して「企画市場局」「総合政策局」「監督局」の新3局体制に移行する組織改革案が示されている。本稿では、今回の金融庁の金融行政組織改革の意義などについて、取り上げる。

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まつお なおひこ
86年東京大学法学部卒、大蔵省入省。金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室長などを経て、08年東京大学大学院法学政治学研究科客員教授(現職)。09年金融庁退官、西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士(現職)。