特集見えてきた!PFIの真価と課題

PDCAサイクルの導入による事業の効果測定が不可欠

評価と検証にあたっては、金融機関の果たす役割が重要

みずほ総合研究所 社会・公共アドバイザリー部 官民連携事業推進室 主任研究員 / 川嶋 まさみ

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PFI法施行初期に実施した事業の事業期間が終了し始めている。今後、どのようなかたちで次につなげていくことが適切かを検討すべき事業が加速度的に増加すると予想されるが、すでに実施済みの事業について、その実施効果の検証が十分になされていないという大きな課題がある。実施された事業が積み上がり、事業の更新タイミングも迫ってきているいまこそ、これまでの事業の効果(VFM:Value for Money)を測定し、評価を行うべきである。

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かわしま まさみ
05年早稲田大学商学部卒。みずほ銀行にて法人営業、産業調査経験を経て12年から現職。PPP/PFI事業化アドバイザリー業務、内閣府や国土交通省をはじめとする中央省庁の調査業務等に従事。国土交通大学校研修講師等講演多数、法務省の官民連携事業における事業者選定委員会委員。

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