特集見えてきた!PFIの真価と課題

民間の創意工夫により地域での新たな価値創出にも期待

13~22年度の10年間で、事業規模21兆円の達成を目指す

内閣府 民間資金等活用事業推進室長 /石崎 和志

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

国および地方の財政が非常に厳しい状況にあるなか、公共施設等の整備等と財政健全化の両立を図るため、PPP/PFIの推進が急がれている。13~22年度の10年間で、事業規模21兆円の達成が目標だ。本稿では、PPP/PFIのこれまでの動きと現状、改定されたアクションプランに基づく今後の方向について概説する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

いしざき かずし
62年生まれ。87年東京工業大学大学院を修了し旧建設省に入省。和歌山県建築課長、高知県住宅課長、国土交通省住宅局建築指導課長等を経て17年7月から現職。