PFI事業は1999年のPFI法施行以来、文教施設や廃棄物処理施設などサービス購入型の案件を中心に件数を積み上げてきた。近年は空港、有料道路、下水道などでコンセッション方式の募集、運用が始まるなど、手法も高度化してきている。法制度や情報共有の支援体制はほぼ整えられてきたが、金融機関、地公体、事業者はそれぞれの立場で課題も抱えている状況だ。全国各地の地公体での底上げに向けてこれからが正念場となる。