JAグループは2015年の第27回JA全国大会決議において、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標として、各JAが多様な農業・地域の実態に応じて「創造的自己改革」に取り組むことを決議した。政府が19年5月末までを農協改革集中推進期間に設定していることをふまえれば、大会実践期間である19年3月までに自己改革を着実に実践し、十分な成果をあげて組合員やJAグループの外部から評価を高めていくことが不可欠だ。自己改革がJAグループの将来を左右するとの危機感をもち、将来への展望を拓いていきたい。