銀行には預金者保護等の要請が働き、事業リスクの排除が求められる。そのため、銀行本体や子会社の業務は一般事業会社と異なり、その範囲に制約が課されている。しかし近時、そうした制約は緩和傾向にある。他方、その根拠となる法令等や行える業務の範囲は複雑で把握が困難である。そこで本稿では、銀行法（以下、法）・監督指針等の業務範囲規制の内容や最近の動向について概説する。なお、本稿は業務の概要の説明を主な目的としており、正確な定義等については個別に条文を確認する必要がある点に留意されたい。また､本稿のうち意見にわたる部分は筆者の個人的見解である。