資産課税では、中小企業経営者の高齢化が進み、その多くが事業承継の準備を終えていないという現状をふまえ、中小企業の事業承継の推進のため、事業承継税制を10年間の特例措置として抜本的に拡充する。相続課税の抜け道になっていた、一般社団法人等を利用した行き過ぎた相続対策や小規模宅地等の特例の活用にも一定の歯止めがかかった。