解説

自治体ポイントの活用可能性と地域のキャッシュレス化推進

マイナンバーカードの機能を高め、地域活性化の起爆剤に

総務省 大臣官房審議官(地域情報化担当) /猿渡 知之

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マイナンバーカード1枚で地域のさまざまなサービスを利用可能にするシステムが昨年秋にスタートしている。地域の循環型経済を実現するため、キャッシュレス化を推進するツールとして自治体ポイントがあり、マイナンバーカードで自治体ポイントを貯めたり使用したりすることが可能となっている。今後は地域の電子マネーカードとしても利用できるよう検討を進めており、地方創生のツールとしての活用を期待している。

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さるわたり ともゆき
熊本県生まれ。県立熊本高校、東大法学部卒。85年自治省入省。京都府総務部長・副知事、総務省地域政策課長、官房審議官(地方創生・地方情報セキュリティ担当)を経て16年6月から現職。

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