超金融緩和策が持久戦と化した結果、2期目に入った黒田新体制はそれによる副作用に直面すると予想される。日銀に追加緩和余地がほぼなくなり、次の経済ショックに対してあまりにも脆弱となっている。また、現状のイールドカーブのまま日本が景気後退に陥ったら、金融機関経営、ひいては金融システムの安定性がいま以上に揺らぐ。政府・国会が低金利に甘えて財政再建を遅らせる中、日銀は事実上の財政ファイナンスから抜け出せなくなり、長期的には財政信認悪化から「悪い円安」の到来が懸念される。