いわゆる相続法の改正法案が3月13日に国会に提出された。約40年ぶりの抜本的改正であり、配偶者居住権・配偶者短期居住権、預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言の保管制度の創設などが盛り込まれている。原則として公布日から1年以内の施行を予定しており、今後の審議の進捗状況が注目される。