アジア通貨危機の震源地となったタイ。その影響で金融業界には各種規制が残っているが、長期的視野に立った政策と民間の努力が実を結び、世界経済を牽引するアジアの中核を担う存在へと返り咲いた。しかし、社会が成熟するにつれて少子高齢化が進展し、対処すべき課題も抱えつつある。野村ホールディングスは、タイでリテールとホールセールをあわせ持つ連結子会社を通じて、いち早く少子高齢化と向き合う日本での経験を生かし、タイの国家的課題解決に向けたビジネスを展開している。