マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML／CFT）への要請がますます高まるなか、仮想通貨交換業者においても、犯罪収益移転防止法（犯収法）の遵守に係る一律の対応にとどまらず、自らが直面するマネロンおよびテロ資金供与（ML／FT）リスクについて特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じるなど、有効なML／FTリスク管理態勢の整備が求められる。