2018年度税制改正では、恒久的施設（PE）関連規定および外国子会社合算（タックスヘイブン対策）税制が見直される。とりわけ外国子会社合算税制については、海外M＆A後のグループ内再編を容易にするため、一定の株式譲渡益が合算対象から除外される。あわせて、一部の外国金融子会社等が経済実態はあるにもかかわらず合算対象となる問題に対処すべく、一定の調整も行われる。