解説

自己資本比率規制の「第3の柱」の見直し

段階的に開示の比較可能性・透明性の向上を図る

金融庁 監督局健全性基準室課長補佐 /朝倉 利恵

金融庁 監督局健全性基準室係長 /宮川 和久

金融庁 総務企画局国際室調査官 /寺村 知芳

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金融庁は2017年12月、自己資本比率規制の「第3の柱」に関する告示等の一部改正を行った。バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委)は、銀行の情報開示の強化・改善に向け、3段階から成る見直しを行っており、今般の改正はその1段階目にあたる。17年12月にバーゼルIIIの改革パッケージが最終化され、預金者等にわかりやすいかたちで開示の充実を図ることは、今後より重要な意味を持つ。本稿では、今般の改正概要と今後の予定について解説する。

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あさくら りえ
99年財務省近畿財務局入省。米ニューヨーク連銀出向、国際室課長補佐( バーゼル規制担当)、金融国際審議官補佐官等を経て、15年から現職。

みやがわ かずひさ
04年財務省東海財務局入省。財務省政策金融課、内閣府地域経済活性化支援機構担当室等を経て、16年から現職。

てらむら ともよし
94年米ペンシルバニア大学ウォートン校経営学修士。あおぞら銀行等を経て、10年金融庁入庁。同年から国際室課長補佐(バーゼル規制担当)、17年から取引報告調整官を兼務。