大和総研 主席研究員/経済調査部担当部長 /齋藤 尚登
大和総研 主席研究員/経済調査部担当部長 /齋藤 尚登
投稿日2018.01.22. /週刊金融財政事情 2018年1月22日号
中国で資産運用商品の健全化を目的とした規則が2019年7月1日に施行される予定だ。これが厳密に適用されると、元本割れが急増して金融市場が大きく動揺する可能性がある。それを避けるため、現実的には、監督・管理の強化を段階的に進め、資産運用商品のリスクを徐々に低下させていくことになろう。
さいとう なおと
大和総研主席研究員、経済調査部担当部長。専門分野は中国マクロ経済・株式市場制度。03~10年の北京駐在中は、現地エコノミストとの交流を積極的に行い、情報を発信。財務省財務総合政策研究所「平成29年度中国研究会」委員。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年1月22日号