2014年に破綻し、破産手続中の仮想通貨取引所「マウントゴックス」を巡って、ビットコイン債権者が民事再生手続への変更を申し立て、破産手続に「待った」をかけている。破産手続では、ビットコイン債権者が破産開始決定時の40倍となっているビットコインの急騰を享受できないばかりか、配当後の残余財産3400億円程度が業務上横領などの罪に問われている社長のカルプレス氏のもとに転がり込むことになる。破産手続から民事再生手続に移行すれば、初めてのケースになるとみられる。