解説

MiFIDIIによるリサーチ費用の分離明確化が日米に与える影響

欧米顧客を有する日系運用機関には国際競争力低下への危惧も

大和総研ロンドンリサーチセンター長 シニアエコノミスト /菅野 泰夫

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本稿執筆時点で適用開始が目前に迫った欧州第2次金融商品市場指令(MiFIDII)のうち、リサーチ費用の分離明確化(アンバンドリング)が注目されている。米SECは、欧州系運用機関への資金流入の加速を懸念し、投資銀行に対して投資助言業登録を30カ月猶予する暫定措置を2017年10月下旬に公表したとみられる。欧米顧客を有する日系運用機関の一部には国際競争力低下を危惧し、日本での同様の規制導入を促す向きもある。

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すげの やすお
99年大和総研入社。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、金融・公共コンサルティング部、資本市場調査部を経て13年4月から現職。日本証券アナリスト協会検定会員。