みずほ総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト /門間 一夫
みずほ総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト /門間 一夫
投稿日2018.01.08. /週刊金融財政事情 2018年1月8日号
先進国では近年、景気が良いなかでも物価が上がりにくくなっている。日本の場合は、そもそも長年にわたり続いてきたゼロインフレの慣性が強い。日銀は、超低金利を長く続けた場合に金融機関の経営体力を奪う「逆効果」の可能性を認識していると思われるが、2%インフレの実現を圧倒的な最優先課題とするなかでどう対応すべきなのか、その政策判断はむずかしい。既存の経済理論は2%程度のインフレ率の必要性を強調するが、金融面のリスクとのバランスをどう考えるのか、先進国の中央銀行は自ら答えを出さなければならない。
もんま かずお
81年東京大学経済学部卒。88年米国ウォートンスクールMBA。81年日本銀行入行。調査統計局長、企画局長を経て、12年金融政策担当理事、13年国際担当理事。16年6月から現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年1月8日号