池田泉州銀行は10月31日、スタートアップを支援するファンド「イノベーションファンド25」の運営で大阪府などと連携協定を結んだ。同ファンドは、大阪・関西万博に向けた事業創出を目的に、同行が中心となって9月に設立した地域ファンド。大阪を代表する企業も出資しており、「官民一体」体制のもとでイノベーションの創出を目指す。IR誘致にも熱が入る大阪では、1970年万博のときのように地元経済が大きく変わることへの期待が高まっている。ファンドを活用して関西経済をどう発展させるのか。同行の鵜川淳頭取兼CEOに聞いた（編集部）。