東京地裁2019年8月27日判決（注1）は、個人富裕層が銀行借入れによる投資用不動産購入で相続税対策を行った事案において、課税庁が財産評価基本通達のいわゆる総則6項（注2）を発動してその相続税対策を否認した更正処分を適法とする判決を下した。本稿では、本判決が説示した理由を概観したうえで、実務上一般的に行われているといえる同様の相続税対策の否認リスクを低減するために留意すべき点につき考察したい。