解説

口座所有者隠匿を検知する、電話番号・IPアドレス調査サービス

「疑わしい取引の参考事例」から読み解く、ネット・モバイル経由のマネロン対策

現代ビジネス法研究所 代表 /吉元 利行

ジンテック 事業開発室室長 /塩見 泰彦

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金融庁は今年4月1日に「疑わしい取引の参考事例」を更新し、預金取扱い金融機関における「真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例」などを追加した。インターネットバンキングやモバイルバンキングが拡大するなか、金融機関にとってより実効性の高いマネロン対策が課題となっている。ジンテックは、早くから電話番号履歴による不正可能性調査、IPアドレス脅威度調査などのサービスを提供してきた。疑わしい取引の発見とリスク管理の両面から、犯罪事例と効果的な対策例を紹介したい。

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よしもと としゆき
78年九州大学経済学部卒。オリエントコーポレーション執行役員法務部長を経て、オリエント総合研究所専務取締役。19年現代ビジネス法研究所代表、同年7月から株式会社ジンテックシニアアドバイザーに就任(現任)。法制審議会信託法部会委員、同電子債権法部会委員、電子記録債権部会委員などを歴任。「信販業界の疑わしい取引参考事例とヤミ金融対策」(金融法務事情1678号)、「キャッシュレス社会と通貨の未来」(民事法研究会)などの論稿・著作がある。

しおみ やすひこ
日本ヒューレット・パッカード、インターネットイニシアティブ、NTTデータ先端技術株式会社にて通信キャリア向け基幹システムや金融系オンライン決済サービスを中心としたシステム設計・開発に従事。16年4月からジンテック事業開発室室長に就任。