「保護主義の高まり」が景気の腰折れリスクとして、今春以降注目度が増した。しかし、日本経済のファンダメンタルズは依然として強く、今年末にもアベノミクスによる景気拡張局面は、戦後最長を記録した「いざなみ景気」の景気拡大期間に並ぶ可能性が高い。2019年秋には、下押し要因として消費増税の影響が懸念されるものの、同年には新天皇陛下の即位、ラグビーW杯の開催、統一地方選や参議院議員選挙の実施、20年には東京五輪の開催が控えるなど、国民的行事が目白押しで、景気後退が回避される公算は高そうだ。