現在、多様な決済サービスが出現し、キャッシュレス化の必要性が高まっているが、その普及には利用者保護の観点から、決済サービス提供事業者による加盟店（収納企業を含む）の管理が重要となる。本稿では、各種決済サービスについて、加盟店管理に係る公法上の規制の異同を分析するとともに、決済取引の無因性（支払原因となった取引に問題があっても、決済取引には影響を受けないこと）を踏まえて加盟店管理の私法上の位置付けを検討し、実務運用および立法論につき法的視座を提示する。