現在、世界では、EU・米国・中国が情報経済圏を巡って三つ巴の争いを繰り広げている。日本における情報政策の基本的なあり方を決定するには、これら各情報経済圏の政策的特徴や個人情報保護制度を表層的に検討するだけでなく、その背景にある憲法文化までを考察の対象に含めなければならない。情報政策をどのように方向付けるかは「この国のかたち」にも関わる国家論的な問いと不可避的に関連しているからである。