2018年5月適用のEU一般データ保護規則（GDPR）で導入された「データポータビリティー」の権利は、データを独占的に保有している「GAFA」などITプラットフォーム企業への対抗策であり、個人主導型のデータ活用を促すものである。サイバー空間と現実社会が高度に連動するこれからのデジタル社会においては、データを移転できない弊害は大きい。データポータビリティーの重要性は増すばかりであり、不可欠な権利となることは間違いない。