国際協力銀行 ワシントン駐在員事務所 リサーチャー /山本 留美子
国際協力銀行 ワシントン駐在員事務所 リサーチャー /山本 留美子
投稿日2018.07.30. /週刊金融財政事情 2018年7月30日号
あと4カ月を切った米国の中間選挙の焦点は、共和党が政権と議会を握る体制に「ねじれ」が発生するかにある。株式市場は共和党が勝利しても既存の政策への期待は織り込み済みであり、新たに市場を押し上げる要因にはならない。負けて「ねじれ」となっても立法面でトランプ政権下の投資・ビジネス環境の不透明性を低下させる「プラス効果」があるため、中間選挙では大きく動かないとの見方が強い。むしろ大統領に大きな権限が与えられている通商政策や、地政学リスクには引き続き注意が必要である。
やまもと るみこ
慶大法卒。金融機関勤務、米国留学(国際関係学修士)を経て、04年以降ワシントンDCを拠点に新聞社や通信企業で米国経済・外交・医療政策等の調査業務に従事。15年より現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年7月30日号
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