3月の総選挙以降に組閣ができず、政治的な混乱を強めていたイタリアだが、6月1日にようやく新政権が発足した。ひとまず政治空白は回避されたが、引き続き金融市場の「火薬庫」になりそうだ。6月14日のECB理事会では、イタリアの政治混乱や経済指標の弱含みから、量的緩和政策の縮小決定が見送られる公算が大きい。夏から秋にかけては、イタリア政府と欧州委員会との予算折衝の摩擦から金利急騰懸念もくすぶる。日本の機関投資家も他人事ではなくなっている。