大和総研ロンドンリサーチセンター長 シニアエコノミスト /菅野 泰夫
大和総研ロンドンリサーチセンター長 シニアエコノミスト /菅野 泰夫
投稿日2018.06.04. /週刊金融財政事情 2018年6月4日号
2016年のEU残留の是非を問う国民投票以降、大幅なポンド安によりインフレが進行した英国では、貯蓄率の急減と家計債務増大が確認されている。国民投票後の経済成長は貯蓄率の減少と家計債務増大に支えられたとみることもできるが、これは経済成長停滞要因になりえる。今後の英国経済を下押しすることが予想され、5月の金融政策委員会で利上げを見送った英国中央銀行は難しいかじ取りを迫られている。
すげの やすお
99年大和総研入社。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、金融・公共コンサルティング部、資本市場調査部を経て13年6月から現職。日本証券アナリスト協会検定会員。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年6月4日号